昭和シェル､ソーラー子会社はどう戦うのか 厳しさを増す太陽電池市場

――住宅向けとBOTはそれぞれ売り上げのどの程度まで伸ばす目標か。

現状は、住宅向けが売上高全体の10％程度、BOTが15～20％程度だ。将来的にはモジュール販売とBOTを半々ぐらいにし、モジュール販売のうち大半は周辺機器を含めた住宅向けにしていく。できれば2018年ごろまでに達成したい。

また、売上高自体を増やすため、生産能力の拡大も進める。現在、約1.1GWの年間生産能力があるが、2018年ぐらいには海外工場を含めて2GW程度まで増やしたい。

――以前から掲げてきた海外生産構想に変わりはないと。

平野敦彦（ひらの あつひこ)／1962年8月生まれ。85年早稲田大学理工学部卒、昭和シェル石油入社。2013年専務執行役員、ソーラーフロンティア取締役副社長。14年7月より現職。（撮影：尾形文繁）

変わっていない。海外生産には2つの要件がある。1つは、海外生産体制構築に向けたモデル工場と位置づけている東北工場の生産技術を確立すること。2つ目は、海外工場ができるまでの間にBOTを含めた市場開拓をすることだ。この要件をできるだけ早く整えた段階で投資決定を行う。投資決定からおそらく24カ月以内に工場は稼働開始できる。2018年の初めごろには完工しているようにしたい。

――海外工場の場所や規模はどう考えているのか。

対外的には米国ニューヨーク州での建設検討を発表したが、ほかにもいくつかの場所を検討している。ニューヨーク州からは具体的で魅力的な提案をもらっているので、現状では非常に有力な候補。生産能力を2GWへ増やすためには、1カ所ではなく数カ所ということもありうるが、新しい技術を導入していくだけに、一斉にではなく、ある程度段階を踏んで進めていくことになろう。

――国内の市場環境が厳しさを増すなか、来年前半までには要件を整え、投資決定を下さなければならない。

現在、発破をかけているところだ。国内市場がこうなるのは、程度の差はあれ以前からわかっていたことだ。市場環境が変わったから判断が遅れるのではなく、スピードを持って変化を先取りするような動きにしていかねばと思っている。

出光との統合は「願ったりかなったり」

――太陽電池の業界再編についてはどう考えているか。今春にはシャープの堺工場買収交渉説も取りざたされたが。

根も葉もない話。商品がまったく違ってシナジーも見出しにくいので、名前が出たのには驚いた。もちろん、再編というのはどの業界においても競争力強化につながるなら経営上の選択肢となり、予断を持って語ることはできない。「日の丸連合」などとも言われるが、大事なのは何を成し遂げるか。われわれは、中核はやはり技術だと考えており、技術がさらに進化する組み合わせであれば、真剣に検討する必要がある。単に言語や人種が一緒だから、という理由で固まって勝てるような業界ではない。太陽電池というのはグローバルな業界であり、競争力強化につながるなら外資との連携も選択肢となる。

――親会社の昭和シェル石油が出光興産との経営統合で合意したことで、ソーラーフロンティアの将来にどのような影響が出るか気になる。

亀岡（剛）グループCEO（昭和シェル石油社長）は、「今後、経営統合があったとしても目指すべきは総合エネルギー会社である」と明確に言っており、そのひとつとして従来どおりソーラーや電力事業が構成要素になると考えている。総合エネルギー会社ということは出光さんも明確に打ち出されている。そのため、当社事業への影響はマイナス面ではないし、親会社がより強靭な会社になるならば当社にとっても願ったりかなったりだ。

統合会社は日本にとどまらず、アジア、海外へと事業を拡大していく方針なので、世界の電力問題をクリーンな形で解決していく太陽光発電の事業を通じ、当社の存在価値を発揮していけると思っている。

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