熟年離婚で陥る｢老後破綻｣の知られざるリスク 制度改正された｢年金分割｣にも注意が必要

写真はイメージです（撮影：今井康一）

ハワイで暮らしてみると、50代、60代（中には70代も）といったシニア世代の単身留学生に出会うことも少なくありません。「人生100年時代」、さすがだなあと思いながら、渡米された理由について聞いてみましたら、驚くべき答えが返ってきました。

「子育てもひと段落したので、これからは自分の時間を楽しみたくて……、実は夫から離れたかったんです。でも、離婚となると経済的に不安で……、それならいっそのことやりたかったことをやってみようと思って」

なるほど、シニア留学という名の別居（⁉）。これからはこの形も選択肢の1つになるのかもしれません。

知識と備えがないと慌てることにも

事実、長年連れ添ってきた夫婦が離婚を選択するケースは上昇の一途をたどっています。

厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計の概況」によりますと、同居期間20年以上の夫婦が離婚するいわゆる「熟年離婚」の離婚数全体に占める割合が、令和2年時点で21.5％と過去最高になったということです。

よく耳にするようになった「熟年離婚」というワード。すっかり認知されて久しいものの、経済的な観点からすると決して気軽なものではなく、むしろリスクのある行為であると言わざるを得ません。

大前提として、熟年離婚は老後が迫っていることから、経済力や貯蓄が十分でない状態のまま離婚をしてしまうと「老後破綻」を招くなど、かえって大変な老後になってしまう可能性が高いと心得ておくことが大切です。