熟年離婚で陥る「老後破綻」の知られざるリスク 制度改正された「年金分割」にも注意が必要

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④ 積み立て型の生命保険の場合、解約返戻金が受け取れたとしても、解約のタイミングによっては、支払った保険料より受け取る解約返戻金のほうが少なくなる(元本割れする)場合があります。

このように解約にはリスクもあり、そもそも保険の契約内容をちゃんと把握していないケースも多いですので、担当者にまずは相談してみるのがオススメです。

財産分与の請求は離婚から2年以内に

財産分与は、夫婦のどちらかが他方に対して、離婚から2年以内のみ請求することができる権利のため、どちらかが行使しなければそのまま財産は分与されません。

まずは今ある夫婦の財産を(負の財産も含めて)しっかり把握し、「財産分与」を最大限に受け取れるように準備しておくことが最も大切です。

年金分割が思ったより少なかった、老後の資金が足りない、なんてことにならないよう、事前に弁護士など専門家に相談しながら準備をしていくのが理想的ではありますが、少なくとも、年金分割や財産分与など、老後に少しでもお金の心配を減らすためにできることを知っておくことはとても大切です。

そして、冒頭でご紹介した方のように、リスクの伴う離婚を決断する前に、別居や留学といった形で、パートナーと距離を置いてみるのも1つの選択肢かもしれません。

長谷部 真奈見 FinCube代表取締役、フリーアナウンサー
はせべ まなみ / Manami Hasebe

慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、 JPモルガン証券に入社。投資銀行部門にて、M&A(企業の合併・買収)のアドバイザリー業務に携わる。ニューヨーク本社にて勤務中、2001年「9.11世界同時多発テロ事件」に遭遇したことを機に、テレビ局へ転職。報道番組の記者兼キャスターを務め、現在はフリーアナウンサー(JOYSTAFF所属)として活動を続けている。2017年12月(株)FinCubeの代表取締役に就任し、自身もファイナンシャルプランナーとして家計の不安や企業の財務相談に寄り添っている。2024年4月から6月にかけて家族で世界一周旅行に出かけ、同年7月より米国ハワイ州・ホノルル在住。

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