（第26回）発展可能性を持つ独立した零細企業

前回述べた「レベル４」は、従業員数２０～３００人程度の中小企業だ（製造業の場合）。これより小規模の企業を「レベル５」と呼ぶことにしよう。

中小企業基本法の呼び方では「小規模企業者」である。一般には、零細企業、町工場などと呼ばれる。実態は個人事業である。具体的なイメージとしては、映画『男はつらいよ』に出てくる「朝日印刷」を想像したらよいかもしれない。寅さんは、「やあ労働者諸君、今日も貧乏たらしく働いているか」と言うのだが、後で述べるように、レベル４や５の企業の中には、人工衛星の打ち上げに成功したところもある。

したがって、統計データの平均値では実態を捉えにくいところもあるが、まずは統計を見よう。経済産業省の「工業統計表」によれば、製造業で従業員数４～１９名の事業所は全国で１６・５万あり、従業員数は１４１万人だ。製造業全体に対する比率は、事業所数で７０％、従業員数で１８・３％、出荷額で７・１％である。

表の左３欄には、従業員１人当たりの数値を示す。まず注目されるのは、１人当たりの現金給与が小規模になるほど顕著に低下することだ。４～９人では２８１万円で、１０００人以上の６３６万円に比べると４４％でしかない。１０～１９人の３２６万円になって、やっと５０％を超える。寅さんの言葉は、いまでも平均値としては正しいわけだ。

賃金が低いのは、生産性が低いからである。４～９人事業所の１人当たり出荷額は、１０００人以上の１７・２％でしかなく、１人当たり付加価値は３５・４％でしかない。こうした生産性格差は、零細企業の資本装備率が低いためか、あるいは大企業が零細企業から搾取しているためか、このデータだけからは分からない。