ユニクロ、「週休3日」で楽になるわけではない 原則土日は出勤、ブラックイメージ払拭も?

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店舗の大型化で、店員の負担は増している

それに伴って陳列する商品アイテム数が拡大し、店員が1日に歩く距離も長くなっているようだ。この6~7月は2カ月連続で既存店売上高が3年ぶりに マイナスになるなど、足元では減速感があるものの、これまでは比較的高い成長を続けており、人手不足の店舗では特に店員の負担が大きくなっていた。人材の定着は、ファーストリテイリングにとって重要な課題である。

週休3日制の草分けである、スポーツ用品販売大手のアルペンは26年前の1989年からこの制度を導入している。「新入社員にも週休3日をアピールして採用活動に生かしている」(同社広報)という。

ただ今回の週休3日制が、新卒採用の呼び水になるかどうかは不透明である。働く条件も、ある程度厳しくなるからだ。

土日出勤、1日の勤務時間もプラスに

現在は必ずしも出勤が求められていない土日祝日が原則として出勤日になるほか、通常の週休2日制であれば1日8時間である勤務時間も、10時間へと増える。アルペンの場合は土日祝日勤務を必ずしも求めておらず、シフト制だ。

ファーストリテイリングでは今も、1週間に最低20時間以上の勤務を条件に地域正社員になることができる。たとえば週に4時間×5日という勤務体系も可能であり、働き方の選択肢はすでに多様だ。今回の報道は全国紙の一面トップにスクープ記事として大きく出たこともあり、業界関係者からは「週休3日制は、ブラック企業のイメージを払拭したいユニクロのプロパガンダでは」との見方も出ている。

同業大手は「週休3日制のメリットは(当社の場合は)会社側、社員側の双方で感じていない。3日も休むと仕事に支障が出る可能性がある」と話す。業界では週休3日制度の広がりは限定的になりそうだが、ユニクロにとっては救世主となるのかもしれない。

冨岡 耕 東洋経済 記者

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とみおか こう / Ko Tomioka

重電・電機業界担当。早稲田大学理工学部卒。全国紙の新聞記者を経て東洋経済新報社入社。『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部などにも所属し、現在は編集局報道部。直近はトヨタを中心に自動車業界を担当していた。

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