世界の工作機械メーカーは今後4分の1に収斂される、開発技術だけで製品バリューが決まる時代は終わった--森雅彦・森精機製作所社長
--瀋陽机床との交渉は進んでいますか？
瀋陽机床から鋳物を買ってくる話などは進んでいます。でも工場をつくる交渉は、資本バランスについてなど難しい面もあり、遅々として進んでいません。
■今後10年で業界は大きく変わる
--タイの洪水が業界に与える影響についてお聞かせください。
タイでは、森精機の機械で500台、業界全体では6000台が水没しているとされています。当社の場合、500台のうち150台分は、すでに修理・交換の依頼が来ています。水が完全に引いて現場に入って修理、撤去作業できるのが12月。来年の3月から4月くらいに、本格的にタイ向けに機械を出さなければならないかな、という感じですね。特需ということはないですけれど、その分の受注は、じわじわ入ってきているかもしれません。
--復旧過程で、（価格が安く納期の早い）台湾や韓国のメーカーに注文を取られるのではないか、と懸念する声も聞かれますが。
とにかく早く機械を持ってこい、というような荒っぽい商談の場合は、そういうこともあるでしょう。ただ、当社の機械を使っているお客さんは、台湾や韓国の機械を使いません。求めているものが違いますから。
--それでも、台湾や韓国の工作機械メーカーが脅威だという声は業界内にそれなりにあります。
台湾や韓国のメーカーが脅威だと言っている人は、おそらく、これまでヨーロッパやアメリカと取引をしてこなかったのではないでしょうか。そのような会社は今後、技術的についてこられなくなると思いますよ。
機械を作る技術もそうですが、ソリューションがどんどん複合化しているのです。（これからは）難しいワークを削る技術や、それによって鍛えられるエンジニア、サービスマンが必要です。台湾や韓国、アジアにしか駐在できない人たちが、ヨーロッパには行けません。たとえば日産メキシコ工場の仕事を請け負ったりとか、反対にアメリカ資本の海外工場を請け負ったりとかはできない。チャンスがなくなってしまうのです。
だから、10年経ったら大きく変わっていると思います。それなりに個性を持った会社は残るでしょうが、中途半端な会社はなくなってしまうでしょう。
■製造業が日本国内でできることはたくさんある
--今後の開発のコンセプトについて教えてください。
お客さんから見て使いやすい機械を目指すことです。びびり振動（切削中に工具が振動すること）がなく、各軸が滑らかに精密に動くなど、工作機械の基本性能をますます進化させます。
それから情報の一気通貫です。ワークの図面に基づいてプログラミングし、それに基づいて計測し、要求されている精度を出す。この工程を保証する仕組みですね。
さらに、モノの一気通貫。工程を集約したり、適切な提案をしたり。金属の使用方法や熱処理を含めた部分の開発。自動化提案も重要ですね。
--マーケットで力を入れていらっしゃるところは？
会社がこれくらいの大きさになってくると、あらゆるマーケットに力を入れねばなりません。自動車、建機、農機、航空機、一般産業機械。一般産業機械でも繊維機械や精密機械、水処理の機械など。そして医療、インフラ。超精密、光学、半導体関係、金型。これらすべてに取り組んでいきます。
--DMGと森精機を合わせると、工作機械メーカーとして世界最大規模になりますね。今後、強化すべき課題は。
ソリューション力と俊敏な対応力です。
たとえば、つい先ほど、コスタリカのお客さんから「24時間以内に補修パーツを送ると言っていたのに、届かないではないか」というメールをもらいました。コスタリカならまだしも、東京の周辺部でも、いろいろなことがある。納めた機械の主軸が1週間で焼き付いた、とか、そういうこともあるわけです。
--景気減速や円高など、事業環境の厳しい中、日本の製造業が日本国内でできることはありますか。
いっぱいあります。まず研究開発をちゃんとやること。製造工程の面でも、ムダ時間を完全になくせば、生産性を倍くらいに上げられる可能性があります。そういった地道な改善活動に取り組める国は限られている。言語や生活、文化的背景のほか、GDP（国内総生産）の大きさ、ある程度国内に産業があるということ、科学技術教育の歴史、忍耐強い株式市場、あまりにも拡散していない給与体系などが必要だと思います。平均賃金と社長の給料が20倍くらいまでだったら大丈夫ですが、100倍にも広がると、工作機械のような手先集約的産業は成り立ちません。
世界中の商品そのもののコストとデリバリー、ソリューションのコストとデリバリー、サービスのコストとデリバリー、人そのもののコストとデリバリー。それらすべてを改善改良し、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルをぐるぐる回していくセンターとしての役割は、少なくとも日本がベースの会社としてやらないといけないと思います。
（聞き手：小河眞与 撮影：今井康一 ＝東洋経済オンライン）
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