トヨタ､天津工場停止を26日まで延長爆発で約4700台が被害　

2015/08/23 9:00

　8月22日、トヨタ自動車は、中国・天津市の港湾地区で起きた危険化学物質倉庫での大規模爆発事故により、同社の完成車約4700台に被害が出たことを明らかにした。17日から実施している工場の稼働停止は26日まで延長する。写真は14日に爆発現場で撮影（2015年　ロイター/Jason Lee ）

［東京 22日ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は22日、中国・天津市の港湾地区で起きた危険化学物質倉庫での大規模爆発事故により、同社の完成車約4700台に被害が出たことを明らかにした。トヨタ車を生産している合弁工場周辺での安全は確保できておらず、17日から実施している工場の稼働停止は26日まで延長する。

被害が判明した約4700台は、日本から輸出した「レクサス」ブランド車や現地で生産した車で、爆発で窓ガラスが割れたり、車体がへこんだりするなどしていた。同社は被害の程度に関わらず、影響を受けた約4700台はすべて販売しないという。

天津地区にはトヨタと中国自動車大手の第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ」の泰達工場と西青工場があるが、爆発事故を受け、夏季休業明けの17日から22日まで両工場の稼働を停止。23日はもともと休業日で、24日以降の稼働は今後の動向を見ながら判断するとしていた。27日以降については未定という。

同社では爆発現場周辺に住んでいた現地従業員67人が負傷。泰達工場は爆発現場から約2キロほどしか離れておらず、窓ガラスが割れるなどの被害があった。西青工場は約70キロと離れており、事故による被害を直接受けてはいないが、泰達工場からの部品供給が滞るため同様に稼働を停止する。

天津一汽トヨタは中国の主力生産拠点の1つで、小型車「カローラ」などを生産している。2014年の生産実績は約44万台。調査会社IHSオートモティブは、1日当たり2200台の生産に影響が出る可能性があるとみている。

一方、事故現場に近い天津港の通関業務が遅れて輸入部品が届かずに生産できないとして、20―21日は稼働を停止した合弁会社「四川一汽トヨタ」の長春西工場（吉林省長春市）は、当初の予定通り22日に再開した。月内に2日間の振り替え出勤も実施し、生産の遅れを挽回する計画だ。同工場ではスポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」を生産している。