「原発輸出」に関する市民集会が開催、ベトナム、ヨルダンでのプロジェクトに警鐘


 日本とベトナム、日本とヨルダン間では原子力協定が署名済みで、国会議員自身が両国の事情をよく知らないうちに国会で批准が進められようとしていることについても、3団体は問題視している。

民主党政権の「新成長戦略」(2010年6月に閣議決定)では、「パッケージ型インフラの海外展開」が掲げられている。それを踏まえて同10月には「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」が開催され、「原子力産業の国際展開の意義」が打ち出されている。原発事故を契機に国内ではエネルギー政策の根本的見直しが求められるようになったものの、政府・民主党は、原発の輸出については推進の姿勢を崩していない。

3団体は、「当初、政府(外務省、経済産業省、財務省)との交渉を計画していたが、政府がインターネット中継やマスメディアの取材なしを条件としてきたため、実現できなかった」と説明。「政府は原発輸出に関する説明責任を果たすべき」との共同声明を発表するとともに、すでに提出した質問状への回答を求めている。
(岡田 広行 =東洋経済オンライン)

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 若者のための経済学
  • インフレが日本を救う
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
世界の投資マネーが殺到<br>沸騰! 医療テックベンチャー

2020年に世界の医療関連ベンチャーの調達額は465億ドルと過去最高を記録。10年間で5倍に膨張し、米グーグルやアマゾン、アップル、さらには中国の巨大IT企業もこぞって進出中です。国内の有望スタートアップ21社も掲載した必読の最新ガイド。

東洋経済education×ICT