「原発輸出」に関する市民集会が開催、ベトナム、ヨルダンでのプロジェクトに警鐘

　日本とベトナム、日本とヨルダン間では原子力協定が署名済みで、国会議員自身が両国の事情をよく知らないうちに国会で批准が進められようとしていることについても、3団体は問題視している。

民主党政権の「新成長戦略」（2010年6月に閣議決定）では、「パッケージ型インフラの海外展開」が掲げられている。それを踏まえて同10月には「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」が開催され、「原子力産業の国際展開の意義」が打ち出されている。原発事故を契機に国内ではエネルギー政策の根本的見直しが求められるようになったものの、政府・民主党は、原発の輸出については推進の姿勢を崩していない。

3団体は、「当初、政府（外務省、経済産業省、財務省）との交渉を計画していたが、政府がインターネット中継やマスメディアの取材なしを条件としてきたため、実現できなかった」と説明。「政府は原発輸出に関する説明責任を果たすべき」との共同声明を発表するとともに、すでに提出した質問状への回答を求めている。
（岡田　広行　＝東洋経済オンライン）