大和証券グループ本社をBaa3に格下げ、見通しはネガティブ《ムーディーズの業界分析》


 この現状を踏まえて、大和は5月に、海外販管費やシステム関連費等の抑制による300億円のコスト削減策を発表したが、このほど、300人の人員削減(欧州で200人、アジアで100人)やシステム関連費のさらなる圧縮を伴う追加コスト削減計画を発表した。この結果、当初目標より100億円多い400億円の営業コスト削減が計画されている。

大和はすでに、大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツの12年4月1日付での統合を発表している。統合は、重複事業の合理化などを通じて全体の営業コスト削減につながることから、大和の信用評価上プラスである。

上述のコスト削減に向けた取り組みは、大和のコスト構造の改善に資する、とムーディーズは考えている。しかし、同社は3年以内での目標達成を目指しており、営業環境がさらに悪化した場合、上記取り組みのプラス効果を一部相殺してしまう可能性がある、とムーディーズは懸念している。

その一方で、大和は相対的に堅固な資本基盤と、十分な流動性を維持している。同社の11年6月末時点の連結自己資本規制比率は28%、流動性ポートフォリオは1兆円を超える。

ネガティブの格付け見通しは、たとえ大和のコスト削減目標が達成されたとしても、長引くグローバル金融市場の低迷と国内リテール業務における競争の激化が、同社の最終利益の回復を妨げる可能性がある、というムーディーズの懸念を反映している。

相当期間内に収益安定化のためのコスト削減を達成できなかった場合や、業務収益を現状の低い水準から回復させることができなかった場合には、大和の格付けにさらなるマイナスの圧力がかかる可能性がある。一方、コスト削減の目標を達成して収益が黒字化した場合、格付け見通しは安定的に戻る可能性がある。

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