｢定年後の再就職｣知らないと損する3つの給付金 ｢雇用保険｣に加入するハードルも下がっている

給付金ですから、該当する人は、申請すれば誰でももらえます。しかも、非課税です。60～65歳限定の給付金ですが、その間は、給与以外に、税金がかからないお金を国からもらえるということです。

（出所：『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』より）

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給付金をもらえる人は、60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金と比べて、75％未満になった人たちです。例えば、60歳時点で月給48万円もらっていた人が、60歳以降の賃金が月給36万円未満になったらもらえるということです。定年後も働いている人たちの話を聞くと、75％未満という条件を満たす人はかなりの割合でいるようです。

もらえるお金は、賃金の低下率によって決まります。具体的には、60歳時点の賃金より61％以下にまで落ち込んだ場合は、賃金の15％を補助。61％超～75％未満の場合は、賃金の15％以下の給付金が支払われます。

60歳到達時の賃金月額が48万円で、60歳以降の賃金が29万円だったとします。低下率60％ですから、支給率は給与の15％になります。もらえるお金は、29万円×15％で4万3500円。

65歳までの5年間満額でもらうと、総額261万円です。1年あたり52万2000円のプラスですから、大きなサポートです。

会社の労務・総務担当者が把握していない制度も

この給付金をきっちりいただくには、60歳の時点で必ずしておかなければならないことがあります。それは、会社を通じてハローワークに60歳時点の月額賃金を登録しておくこと。

気をつけなくてはならないのは、この制度があまり浸透していないことです。実は、会社によっては、労務・総務担当者がこの制度を知らないこともあるようです。