医療3団体がTPP参加への懸念を表明。「このまま進むなら反対のための国民運動展開も」

医療3団体がTPP参加への懸念を表明。「このまま進むなら反対のための国民運動展開も」

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3首脳は11月2日、「国民皆保険制度を守ることをはっきりと表明しない限り、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を認めることはできない」との見解を明らかにした。

厚生労働省内で記者会見に臨んだ原中勝征・日本医師会会長(写真中央)は「国民皆保険制度を守ることが私たちの使命。TPP全体に反対する考えはない」としたうえで、現在の政府の対応を問題視。「(今のやり方で)どんどん進められるならば、(交渉入りに反対するための)国民運動を起こすことがあるかもしれない」と述べた。

日本歯科医師会の大久保満男会長(写真右)は、「TPP交渉入りに強い危機感を持っている。政府は『医療を議題にするつもりはない』としているが、ほかの国が日本の医療制度を非関税障壁だとして問題にしたときに議題に入らない保障はない」と発言。

日本薬剤師会の児玉孝会長(写真左)は、「これまで米国は日米経済調和対話で日本の薬価算定ルールに干渉してきた。薬価制度が守られなくなった場合、(保険診療と保険外診療を併用する)混合診療(の原則解禁)や患者負担の増大につながる。これが、国民皆保険制度解体を招く蟻の一穴にかりかねない」と述べた。

政府は「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定--よくある質問」と題した資料の中で、「混合診療の解禁や営利企業の医療参入については、TPP協定交渉において議論の対象になっていません」「TPP協定交渉参加国間のFTA(自由貿易協定)では、金融サービス分野において公的医療保険は適用除外されており、TPP協定交渉においても、公的医療保険制度は議論の対象になっていません」と記述している。

だが、国民皆保険制度の一部を構成する日本の公定薬価制度について、米国政府や経済界はたびたび問題視。ドラッグラグ解消を目的としながらも、外資系製薬企業から強い要求を受けて、新薬の薬価維持制度導入につながった経緯がある。

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