売り方・買い方が変わった！　マンション・不動産最新事情

需要は底堅いが価格にはシビア

とはいっても、マンションの需要自体は底堅い。

「マンション購入を検討している人は震災前より減ってはいるが、本気で探している人の数はむしろ増えている」と語るのは、リクルートの山下伸介『SUUMO新築マンション』編集長。結婚や出産、入学を機にマンション購入を、と決めて物件探しをする需要はむしろ底堅い。

実際、新規販売に対する、契約率の推移を見ても、首都圏で活況の目安とされる70％台を維持、トレンドも上昇傾向にある。

ただ、「震災以降、供給自体が少なかったので、相対的に契約率が高くなった」（不動産仲介を手掛けるジョイテックの土田昭彦代表）と、冷静に見る向きもある。確かに、震災直後は、工事の休止や自粛ムードの影響で、各デベロッパーともに積極的な営業を控えていたが、暑い夏が終わるのと同時に、物件供給数が一気に増加するとみられる。今後の契約率等の動向をウォッチしていく必要はあるだろう。

今年のマンション供給は、「震災前は年4・8万戸程度まで増加すると思われたが、震災の影響で減少、下半期に回復するものの、前年並みの4・5万戸でとどまる」と、みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは見ている。その後は、「多くても年5万戸程度」（石澤氏）と、リーマンショック前の8万戸には遠く及ばない供給水準になると予想される。中古物件などのストックの増加が理由として挙げられる。

価格に関しては、購入希望者の価格に対するシビアな目によって、値上げしにくい状況だという。