売り方・買い方が変わった！　マンション・不動産最新事情

「大きな収入増が望めない経済状況では、坪単価240万円を超える物件は厳しい」と石澤氏。立地条件や設備とのバランスもあるが、販売好調な物件は、「値頃感」がキーワード。「しばらくは安定的に価格が推移するのでは」（ジョイテックの土田氏）という見方が強い。

地価は3大都市圏を中心に底打ちの兆し

震災以降の地価動向についても気になるところ。9月21日に、国土交通省が「基準地価」を発表。これは震災後初の公的な地価として注目された。被害が甚大だった東北3県や千葉県浦安市の一部地域の調査は休止されており、被災地の地価動向は的確につかめないが、結果は東北と首都圏の一部を除き、震災による大きな影響は見られなかった。

全国ベースでは、20年連続のマイナスとなったものの、下げ幅が2年連続で鈍化。中でも3大都市圏の底打ち傾向が鮮明で、名古屋圏の中心部などでは、上昇または横ばいとなった地域が多く現れた。

しかし、地方圏となると事情は異なる。九州新幹線の開通効果で、熊本市の住宅地が大幅上昇しているが、25の県で依然下落幅が拡大している。「回復傾向にあるのは、人口増が見込める都市部など。人口が減り地域経済が衰退している地域は、地価の下落も厳しい」（石澤氏）。

これらが、震災後の主なマンション・不動産の動向だが、同時にこれまでの常識では語ることのできない新たな動きもある。
　
　『週刊東洋経済』2011年10月29日号（10月24日発売）では、マンション・不動産市場の最新動向を徹底レポートした。
（週刊東洋経済編集部）