売り方・買い方が変わった! マンション・不動産最新事情

秋晴れとなった10月中旬の日曜日、東京・江東区豊洲では、「モデルルーム案内」のプラカードを持ち、熱心にチラシを配る係員の姿をあちこちで見掛ける。彼らの表情は真剣そのものだ。

1棟500戸を超えるようなタワーマンションが林立する豊洲周辺は、東京・銀座から地下鉄で5分という立地と、湾岸エリアならではの見晴らしのよさ、そして3LDK物件が3000万円台でも手に入る値頃感がウリだ。

販売物件が続々、命運握る秋のマンション商戦

今、業界関係者にとって、この湾岸エリアのマンション需要が戻ってくるかが、注目の的となっている。浦安市で起こった液状化現象を目の当たりにし、湾岸エリアへの不安が今なお払拭されていないからだ。

東日本大震災以降、マンション・不動産のニーズは大きく変化。これまでは利便性や資産性といったことが重視されていたが、さらに安心・安全といったキーワードが加わった。豊洲をはじめ湾岸エリアのタワーマンションも、構造や災害対策の見直しを行い、防災対応をアピールすることで、秋のマンション商戦に臨んでいる。

そんな中、「この物件の売れ行きが今後のマンション市況を占う」(不動産経済研究所・福田秋生企画調査部長)といわれているのが、野村不動産が11月中旬に販売を開始する「プラウドタワー東雲キャナルコート」。湾岸タワーマンションでは震災後初の販売物件で、成否を業界関係者はかたずをのんで見守る。

湾岸マンション人気の復活は、大手デベロッパー(開発業者)にとって絶対条件。背景には、5000戸とも1万戸ともいわれる待機物件が、湾岸エリア内に控えている。このマンションが成功すれば、後に続ける可能性が出てくる。

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