JAL出身社長解任劇から1年､｢空港施設｣の現在地 初のプロパー出身社長が就任2年目で語った

――この1年間でどのようなガバナンス改革を進めてきたのでしょうか。

昨年の定時株主総会以降、新体制の中で議論をして、ガバナンス強化をしている。あとはサクセッションプラン（後継者育成計画）をしっかり策定している。

――具体的にはどのような施策を？

さまざまな角度から行っており、具体的なことは申し上げられない。現在も継続して行っている。日々勉強ですから。

――八田氏の指摘をどのように受け止めますか。

われわれがしっかりと経営をして、その中で必要だということで（取締役を）選任をしている。一定のプロセスの中で再任されており、今期においてもわれわれの事業展開には必要な方だと思っている。

「しっかりと守っていく」のは難しい

――PBRは1倍割れが続いています。株式市場の求める上場企業としての企業価値向上策と、田村社長をはじめとした空港施設の考える企業価値向上策の間にギャップはありませんか。

東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請にあるような指標をみて「企業としての価値があまりないのでは」という声がある。そのような指摘は真摯に受け止めて、いろいろ対応を議論しているところだ。

ただ、（航空業界での役割を）「しっかりと守っていく」ことは簡単なようで難しいというのが私の持論。そこに重きを置いて、その延長線上でしっかりと稼いでいけば経営成績もついてくる。業績だけを求めて経営すると重要なことを欠くことになる。

――空港施設が上場している意義を改めて教えてください。

羽田空港ひいては航空産業全体の中では、国が示した方針に追従し関係各社が協力して航空産業の発展を目指している。案件1つの投資額が大きいので、いつでも追従できるような体制を取るために上場した。そこに意義があると感じている。

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