JAL出身社長解任劇から1年､｢空港施設｣の現在地 初のプロパー出身社長が就任2年目で語った

空港施設にとってJALとANAは大株主であると同時に主要取引先でもある。コロナ禍ではJALやANA向けに賃貸用不動産の賃料や冷暖房の減免を空港施設が行っていた。そのような関係にある2社出身の取締役を今年も再任案として株主総会に出したことを八田氏は問題視している。

また空港施設は、2028年度までに事業利益の5割を空港外で稼ぎ出す方針を掲げる。目下、注力しているのは、オフィスビルを取得・改修して売却する回転型不動産事業だ。JAL・ANA出身者の役員選任はこの経営戦略に合致したものなのだろうか。

田村社長は、「多くの機能を有する羽田空港が存在する限り、当社が担う役割は果たしていきたいと考えている。当社の企業価値向上にとってJAL・ANA出身の取締役は必要」という旨の主張をする。また「新しい事業展開をできる人材は集めている」とも語った。

社外取締役の再任に残る疑問

八田氏は社外取締役についても疑問を呈する。

「（国交省OBの人事介入など）問題のあった役員人事に対して、役割を担っていない就任年限の長い社外取締役が再任されている」

八田氏は明言しなかったが、空港施設の社外取締役は3人でうち1人は今年新たに選任されたばかりだ。つまり、2015年から社外取締役を務める杉山武彦氏と青山佳世氏を指していることになる。