キヤノン、国内デジカメ生産を完全自動化へ

4工場5200人の雇用は維持

[東京 4日 ロイター] - キヤノン<7751.T>は4日、2018年をめどにデジタルカメラの国内生産を完全自動化する方針を明らかにした。関連技術を研究する技術開発棟を133億円の投資で建設すると発表。円安進行で製造の国内回帰を進める中、高いレベルの生産技術を開発していく。

キヤノンは2013年から、栃木県宇都宮市のレンズ工場で生産の自動化を進めているが、一眼レフからコンパクトまで、カメラの組み立てにかかる作業の完全自動化の方針を表明するのは初めて。これまで人が手掛けていた部品の組み入れ、ネジ留め、製品の梱包などの最終工程の作業を機械に置き換える。

カメラ生産の自動化は、大分キヤノン(国東市・従業員3200人)、長崎キヤノン(東彼杵郡波佐見町・1200人)、宮崎ダイシンキヤノン(児湯郡木城町・800人)の3拠点にある計4工場のラインを順次切り替える。

製造にかかる人手を省いてコスト削減を目指すが、4工場の従業員の計5200人の雇用は維持し、より付加価値の高い作業での活用を目指す。

技術開発棟は大分キヤノンの敷地内で2016年初めから建設を開始し、同年末までに稼働を始める。その後2年で、ロボット技術などを通じてカメラ組み立ての完全自動化技術の開発を目指す。

 

 

 

(村井令二)

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