日銀、次回会合でも現行の政策を維持へ

中国経済や消費動向の議論も

 8月3日、日銀は6─7日の金融政策決定会合で、2%の目標を目指して上昇する物価の基調に変化はないとして、年間80兆円の国債買い入れを柱とする現行の量的・質的緩和(QQE)を継続する見通し。写真は日銀本店。7月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 3日 ロイター] - 日銀は6─7日の金融政策決定会合で、2%の目標を目指して上昇する物価の基調に変化はないとして、年間80兆円の国債買い入れを柱とする現行の量的・質的緩和(QQE)を継続する見通し。

輸出や生産の弱さから4─6月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長に転落する公算が大きいが、日銀は一時的な動きとみている。

6月消費者物価指数(CPI)は、食品や電気製品の値上げを電気代などエネルギー関連価格の下落が相殺し、指標とされる生鮮を除くコアCPIが前年比0.1%の上昇にとどまった。

しかし、食料とエネルギーを除くコアコアCPIは同0.6%上昇しており、日銀は物価の基調は着実に上昇していると判断。2016年度前半にコアCPIが2%まで上昇するシナリオを堅持する。

景気判断をめぐっては「緩やかな回復を続けている」との文言を大幅に修正する可能性は低い。個人消費改善の弱さを懸念する声があるものの、6月の新設住宅着工戸数が1年6カ月ぶりの伸びに高まった点に着目する見方もある。

17日に公表される4─6月のGDPは、市場予想で前期比年率2%弱のマイナスが見込まれているが、日銀は7─9月にプラス転換すると想定している。

日銀は前回7月の決定会合で、17年度までの経済・物価見通しを示したばかりだが、上海株急落や原油・商品市況の下落を受け、景気・物価の下振れリスクを指摘する声もある。中国経済や消費の勢いをめぐり議論となりそうだ。

同会合では、来年から政策決定会合の開催頻度を現行の年14回から8回に削減する政令改正を受け、来年の会合スケジュールも決定し、公表する見通し。

 

(竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)

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