医師が加入する労組が、勤務医の過重労働是正を厚生労働省に要請

医師の個人加盟制の労働組合である全国医師ユニオン（植山直人代表）は10月6日、勤務医の過重労働の改善を、医師の加盟団体である全国医師連盟（中島恒夫代表）とともに厚生労働省に要請した。

要請項目は過労死対策や不払い労働の是正徹底など15項目で、「緊急の過労死対策として月80時間を超える時間外労働は、過労死の危険性があることをすべての医療機関に周知徹底すること」「労働基準監督署は、通常業務を当直（宿直）は時間外労働であることを周知徹底し、実態に合わない宿直許可の取り消しを徹底すること」などを求めた。
　
　勤務医師の過労死問題をめぐっては、故・中原利郎小児科医の過労死裁判が2010年7月に最高裁判所で和解成立の形で決着したものの、今年7月には弘前市立病院（青森県）の研修医死亡で遺族が労災認定を新たに申請している。
　
　全国医師ユニオンの植山代表は「勤務医の過重労働や時間外労働に対する不払いはほとんど改善されていない」と問題視、昨年に続いて厚労省に緊急の過労死対策を申し入れた。

全国医師連盟の中島氏は「大学から地域の病院に派遣される場合に、労働条件があいまいになっていることが多い。実際に働いている時間をタイムカードできちんと管理するなど是正策が必要だ」と話している。

写真：記者会見する植山直人・全国医師ユニオン代表（中）。右は中島恒夫・全国医師連盟代表。左は故・中原医師の妻・のり子氏

（岡田　広行　＝東洋経済オンライン）