「住宅の出会い系サイト」は日本に根付くか 米国から上陸した「ハウズ」の実力とは?

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ほかにも、たとえば施工事例写真の中に、緑色のバーチャル商品タグのような印がついており、それをクリックすることで商品の詳細画面へと飛ぶことができる。そこから商品が実際に購入できるページにリンクが貼られており、そこでも品物を購入できるなど、誘導の仕組みにも工夫が凝らされている。

日本サイトでは、緑色のタグが付いているものの、まだ商品説明が出るだけ。「早い段階で導入し、売り上げを確保したい」と加藤社長は熱望する。

日本でも、適正価格がわからない、信用できる業者がわからない、などリフォームに関する悩みは米国と共通するものがある。とはいえ、日本では米国のように、ペンキや板を買ってきて、自分で塗り直したり、修繕したりという習慣はまだまだ定着していないようだ。「米国のサービスをそのまま移植しても、うまく行かない部分があることは認識している」と、加藤社長も認める。

国内のリフォーム市場は百花繚乱

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アマゾンもリフォーム関連の事業をスタートさせた(撮影:今井康一)

富士経済研究所によれば、日本のリフォーム市場は8兆円規模ともいわれる。少子高齢化が進む中、国も中古住宅やリフォームサービスの拡充に力を入れていることもあり、今後はさらに市場が拡大することは確実だ。

この市場を狙ってさまざまな事業が乱立し始めており、6月にもアマゾンが大々的に「リフォームストア」を開設したばかり。ネットだけではなく、リアルのサービスでも、中古マンションのリノベーションに特化した「リノベる」など、リフォームをめぐる事業は百花繚乱だ。

そうした中で、ハウズは日本独自のサービスを、いかに既存の枠組みに埋め込んでいくのか。世界8カ国(日本除く)で事業を展開してきた“適応力”が試されている。

筑紫 祐二 東洋経済 記者

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ちくし ゆうじ / Yuji Chikushi

住宅建設、セメント、ノンバンクなどを担当。「そのハラル大丈夫?」(週刊東洋経済eビジネス新書No.92)を執筆。

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