英ピアソン、「エコノミスト」株売却に向け交渉

アニェッリ一族が出資比率引き上げを希望

 7月25日、英教育・出版事業大手のピアソンは、保有する英経済誌エコノミストの50%株式の売却に向けて、同誌の既存株主と協議に入っていることを明らかにした。写真はエコノミストの表紙コピーを持つオーストリアの経済団体幹部、2014年11月撮影(2015年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

[ロンドン/ミラノ 25日 ロイター] - 英教育・出版事業大手のピアソン<PSON.L>は25日、保有する英経済誌エコノミストの50%株式の売却に向けて、同誌の既存株主と協議に入っていることを明らかにした。既存株主の一角であるイタリアのアニェッリ一族は、出資比率の引き上げを希望していることを確認した。

ピアソンは教育事業に注力する意向を示しており、英フィナンシャル・タイムズ(FT)を日本経済新聞社に売却すると発表したばかり。

ピアソンは「エコノミスト株50%の売却について、エコノミストグループの取締役会や信託管理人と協議していることを確認」した。ただ「このプロセスが実際の売却に至るか、確実ではない」としている。

具体的な交渉相手は特定していない。アニェッリ一族の投資会社で、フィアット・クライスラー・オートモービルズ<FCHA.MI>の主要株主でもある伊持ち株会社エクソール<EXOR.MI>はウェブサイトで、現在4.72%の出資比率の引き上げに向け交渉していると明らかにした。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本の分岐点 未来への対話
  • インフレが日本を救う
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT