日本の"現場"を殺した｢4なし経営｣の重すぎる罰 ｢賃上げも人員補充もなし…｣経営の責任は？

3つめは「上がった利益は内部留保や配当に回し、給与を上げてこなかった『賃上げなし』」経営である。

OECD主要加盟国における2021年の労働時間当たり人件費を見ると、日本は30.37ドルと主要先進国中最低で、韓国（30.68ドル）をやや下回り、チェコ（28.83ドル）を若干上回る程度の水準である。

フランス（52.53ドル）、ドイツ（51.49ドル）、アメリカ（48.88ドル）などとは比較にならないほどの差をつけられている。

アメリカの人事コンサル大手であるマーサーの調査によると、2023年の専門職の平均年収は、アメリカが16万2717ドル、シンガポールは12万6456ドルである。それに対し、日本は7万5317ドルにとどまる。

アメリカとは2倍以上の差をつけられている。これでは優秀な人材の流出が止まるはずもない。

多くの日本企業は「低賃金・低生産性」という状態

主要先進国の労働分配率を見ても、日本はアメリカに次いで低い状況だ。しかし、アメリカと日本ではその背景は大きく異なる。

アメリカは労働時間当たり名目GDPが他国に比べて高いにもかかわらず、労働時間当たり人件費は他国並みにとどまっているため、低い水準になっている。

それに対し日本は「生産性は低いけれども、それ以上に人件費が低いために労働分配率が低い」という状態にある。

つまり、「低賃金・低生産性」という縮小均衡が続いているのである。