最高値を更新した日本株の上昇は今後も続く ただし短期では強弱感対立による激しい攻防も

また、日立製作所やNECなどの日本の基幹産業の株価上昇で、世界の機関投資家の日本への見方はさらに高まった。

そして、「もしトラ」から「確トラ」に変わりつつあるアメリカ大統領選挙予想で、三菱重工業の急騰劇に見られるように、日本の防衛産業への見方も大きく変わっている。防衛省は防衛産業から撤退する企業が相次いでいたため、従来8%にとどまっていた防衛装備品の企業側の営業利益率を最高15%に引き上げた。これらも史上最高値更新の原動力だ。 

現状の日本株はやや過熱気味？

一方、欧州では英国で政権が交代、フランスでも政局不安に見舞われている。5日の英国FTSE100指数は5月15日の史上最高値から2.87％安の位置におり、急落とまではいかないが、フランスのCAC40指数は同6.85％安となっている。またドイツのDAX指数は同2.09％安で、日米に比べると気迷いが見られる。この動きは日本株にとって悪いことではない。

前回の「日経平均は『下落圧力』に負けてしまうのか」（6月24日配信）では、結局資金はアメリカへの一極集中となるのではないかという話をしたが、当然、その一部は日本へも流れて来る。兜町ではロンドンにあるオイルマネーが日本株を買っていると見る筋もある。

ただ、一方では、5日現在の日経平均の移動平均線乖離率を計算すると、25日線が＋4.44％、75日線が＋4.85％。またこの2つに200日線を足した総合乖離率が＋22.47％とかなり高くなってきた。

特に25日移動平均乖離率は＋3％で黄信号、＋5％でやや上昇しすぎのリスク、＋7％は絶好の売り場などと言われる。その見方からすれば、すでに黄信号は通過している。

また、この移動平均乖離率と兄弟のような関係にあるテクニカル分析手法が標準偏差で表すボリンジャーバンドだが、この指標でみても売りシグナルとされる＋2σ（シグマ）を超え、強い売りシグナルである＋3σ（シグマ）に接近している。