【産業天気図・石油】原油の在庫評価益で利益が大きくブレる。今期は実質増益だが…

石油精製・販売の今期の空模様は「曇り」が続きそうだ。石油精製・販売は原油の価格変動の影響を受ける。というのも、原油が上昇すると、在庫評価で総平均法を採用している元売り（新日本石油＜５００１．東証＞、昭和シェル石油＜５００２．東証＞、コスモ石油＜５００７．東証＞、新日鉱ホールディングス＜５０１６．東証＞＝ジャパン・エナジーなど）では、在庫評価益が発生。一方、在庫評価で後入れ先出し法を採用している出光興産＜非上場＞、東燃ゼネラル石油＜５０１２．東証＞は在庫評価益が少なく出る。
　前０５年度は各社、原油高騰で膨大な在庫評価益が出た。最大手の新日本石油は営業利益３０３９億円の約半分１６６４億円を原油の在庫評価益が占めた。今０６年度の予想営業利益は１１５０億円だから約３分の１に減るが、これは原油の在庫評価損益が２６０億円のマイナスに転じると見ているためだ。原油在庫評価損益を除いた“真水”の営業利益は前期が１３７５億円、今期が１４１０億円となる。つまり、企業会計上の利益は大幅減益ながら、実質は逆に若干の増益という複雑な姿になっている。
　どう評価すればよいのか。まず、原油在庫評価損益は捨象すべきだろう。そういう観点に立てば、今期は原油高騰で各社とも海外での油・ガス開発利益が膨らみ、第２の柱になっている石油化学部門が堅調に推移していること、さらに原油高騰に伴う価格転嫁が進むことから、利益の実勢は強いと言える。ただ、原油高騰分の価格転嫁が十分ではないことや、原油高騰で自社の精製費も上がるといったマイナス要因も多い。
　したがって、グズついた天気が続きそうだ。ただ、株価は原油高騰を好感して上がる性質があり、「真水の利益」をあまり考慮していない模様だ。
【内田通夫記者】

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