｢7月3日の新紙幣発行｣で消費活動に一部支障も？ 新紙幣関連の詐欺･トラブルにも要注意

とりわけキャッシュレス決済については、国の推進政策も相まって全国的に普及が進んでいます。政府の成長戦略では2025年までに、キャッシュレス決済比率を4割程度とする目標を掲げており、すでに2023年現在で39.3%に達しています（下図）。

（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

（出所）経済産業省の取りまとめ調査より東洋経済作成

新紙幣発行のタイミングでキャッシュレス決済に対応するお店や商業施設などが増え、さらに普及が加速するともいわれています。

筆者の肌感覚でも、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンでの決済に対応するレジや券売機などはこの数年で増えたと感じます。コロナ禍にセルフレジの導入が進んだことも関係しているのかもしれません。

現金の新紙幣導入がキャッシュレスを促進するとはいささか不思議な気もしますが、こうした状況下で事業者が機器の更新に迫られるとなると、旧紙幣から新紙幣への対応というよりも、むしろキャッシュレス対応に動くというのもたしかに頷けます。

現金決済の比率は急減

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、日常の決済手段として現金が用いられている比率は1000円以下の支払いで63.3%、1万円超5万円以下の支払いで26.5%です。いずれも2019年に比べて、20ポイント以上減少しています。そう考えると、業種や顧客のニーズ、地域性などによる多少の違いはありうるものの、私たちが現金を使う機会は今後さらに減っていくのかもしれません。

すでにキャッシュレス決済を使い慣れている人にとってはそれほど不便はなさそうですが、これまで現金中心に買い物をしていた人にとっては、やむを得ずキャッシュレス決済を選択せざるを得なくなることも想定されます。