ふるさと納税にも採用｢遺伝子検査キット｣の危うさ 専門家が自粛を求めても広がる子ども向け検査
厚労省関係者は「厚労省は規制をかけたいが、経済成長を重視する経産省が消極的という対立が続いていて、結果的に野放し状態になった」と話す。民間の遺伝子検査会社の社員も「所管が経産省だから、日本で遺伝子検査ビジネスが広がった」と認める。
民間企業で構成される遺伝子検査の業界団体も、独自に定めたガイドラインで未成年への遺伝子検査に自粛を求めている。だが、ガイドラインに違反しても罰則はなく、そもそも業界団体に所属していない検査会社も多い。
学会、医師会、業界団体などが未成年の遺伝子検査自粛を求めている
（出所）東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター「遺伝子検査を買おうかどうか迷っている方へのチェックリスト」
（出所）東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター「遺伝子検査を買おうかどうか迷っている方へのチェックリスト」
子どもの将来に悪影響を与えかねない
今の状況が続くことは、子どもの将来に悪影響を与えかねない。
中国では、乳幼児の時点で子どもの才能を親が調べる遺伝子検査が流行している。鑑定で「記憶が得意ではない」と判定されたことで、医師や弁護士のような専門的職業を諦めさせる親もいるという。認定遺伝カウンセラーで、『遺伝子検査のモラル』の共著者である青木美保氏は言う。
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