チョコザップの成否も握る｢RIZAP株続落｣の真因 経営陣の株式市場との向き合い方には難あり

振り返ると、チョコザップに対する市場の期待はやや先行していた。実際は、故障マシンの修理の遅れや店舗内の清掃不備など無人運営ならではの課題が、チョコザップの成長を阻害する要因になり始めていた。そのことを考えると、慎重な計画であることはもっと評価されていい。

ただ、市場の期待は勝手に高まったわけではない。単月黒字化のアピールや2026年度に3800店とする中期経営目標のアップデート、配当復活についての言及など、ライザップ側が醸成したものだった。

市場が失望した場面は今年3月にも見られた。瀬戸社長が行った立会外分売のときだ。立会外分売とは、取引時間外（立会外）に不特定多数の投資家にあらかじめ決まった価格で株式を大量に売り出すことをいう。

「不発」に終わった分売

3月7日、創業者で大株主である瀬戸社長が発行済み株式の約5％に当たる株を売却すると発表された。売却で得た資金を全額使って自身が持つ新株予約権を行使することにより、ライザップの資本を増強する算段だった。

ところが分売発表の翌日、ライザップ株はストップ安に。しかもその後の分売では、売りに出した株数の2割しか買われなかった。結果、資本増強額は22億円と、当初想定の約100億円を大きく下回った。

投資家は株式の需給悪化や希薄化を嫌気したとみられる。この結果を受けて瀬戸社長は、需給を乱すなど混乱を招いたとして、さらなる分売を当面行わないと発表した。また、「市場との対話」における反省点もあらわになった。