上限金利問題で怒声鳴り響く自民党小委。結論出ず、当面は混迷濃厚

自民党の金融調査会と財政金融部会が設置した貸金業制度に関する小委員会(委員長・増原義剛衆議院議員)は6月14日、出資法の上限金利問題について審議した。上限金利問題は貸金業をめぐる最大テーマであり、一部ではこの日の会合で実質的な決着がつくという観測も流れていたが、結論らしい結論は出なかった。
 出資法の上限金利(現在29.2%)は、利息制限法の上限金利よりも高く、その金利格差帯で貸し付けを行なっている消費者金融会社にとり、出資法上限金利が利息制限法金利(元本10万円未満の場合、年20%など3段階)まで引き下げられるかどうかは重大な経営問題。しかし、今年1月、最高裁は利息制限法上限金利を超えた部分の利息収入について「任意の支払い」概念を認めない判決を下した。いわば貸金業者は、利益の源泉に関する法的根拠を司法から否定されたわけで、それを受けた今回の自民党小委が上限金利について、どう判断するかが注目されていた。
 しかし、14日の会合は、一部の観測とは裏腹に、金利据え置き派の委員と金利引き下げ派の委員が怒声を浴びせ合うという激しい応酬に終始。結局、結論を見出すことはできなかった。金利が据え置かれるか、引き下げられるかで、個人向け与信ビジネスを行っているノンバンク、中でも消費者金融会社の業績は大きく変わるが、小委の混乱ぶりからすると、しばらくの間、業績見通し的には視界不良の状況が続きそうだ。
【浪川攻記者】


(株)東洋経済新報社 会社四季報速報プラス編集部

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