【スクープ】パナソニックが｢家電PB｣受託に参入 手薄の低価格白物家電で中国メーカーに対抗

日本の家電王者であるパナソニックは、これまでも飽和市場への対抗策を打ち出してきた。2020年には「新販売スキーム」を掲げ、その目玉として指定価格制度を導入。これはメーカーが在庫リスクを負う代わりに、量販店などで販売される際の価格を決められる制度だ。

従来は年末などの商戦ごとに値引きが行われ、モデルチェンジの直前には発売時価格の3～4割引きで販売されていた。この制度が導入されたことで過度な値引きを抑制することができるようになり、メーカーと量販店の双方で利益率が改善した。

洗濯機や掃除機で高いシェアを持つ日立製作所も、一部製品で指定価格制度を導入するなど裾野は少しずつ広がりつつある。一方で課題もある。とくに難しいのが価格設定だ。

ドラム式洗濯乾燥機を見ると、パナソニックが最上位モデルを30万円超で展開する中、東芝ブランドの美的やシャープは同クラスのモデルを20万円台前半まで値下げした（いずれも2023年度第4四半期の実勢価格）。パナソニックは価格競争に参加しなかったことで、結果として売り上げを落とした。

中国メーカーが日本家電を次々買収

パナソニックは2つの対策を講じる。1つは冒頭で触れたプライベートブランドの製造受託だ。家電量販店などでパナソニックのブランドを冠しない格安の白物家電を展開し、販売数量を稼ぐ。