前澤氏も猛抗議｢SNS上の悪質詐欺広告｣の超深刻 荒れにくいSNSはどこへ？Facebook上などに大氾濫

そもそも「詐欺広告」という言い方がなされるが、2つの意味があるように思う。

前澤氏が抗議している詐欺広告は、上記の2つとも満たしている悪質な事例である。健全なメディアであれば、広告表現のいかんにかかわらず、詐欺行為を行っている事業者に広告を出稿させることはしない。

また、2つ目に関しても、消費者に誤認させ、欺かせているだけでなく、前澤氏に対する肖像権の侵害も行っている。勝手に画像を使われた人は、イメージ低下の恐れがあるにとどまらず、詐欺行為に加担したという誤解を招く可能性もある。

あらゆる点において問題なのだが、これをグローバル超大手企業のMeta社が取り締まれていないというのが、さらに問題である。

前澤氏はMeta社に適切な対応を求める内容証明を送付し、同社から回答も返ってきているというが、根本的な対応が取られるかどうかというと、心もとない状況だ。

前澤氏の抗議にメタ社は今後反応するのだろうか（画像：前澤友作氏のXより）

筆者が広告代理店に勤めていた時代、Meta社（当時はFacebook社）をはじめ、SNS大手の日本法人の方々と対面することはあったが、重要な決定は本国アメリカでなされるため、日本法人側に何かを訴えても、本国側に意図が十分に伝わらなかったり、本国側で承認されなかったりすることが多いように見受けられた。

個人においても、不適切な投稿に対して削除依頼を出しても、なかなか対応してくれないという話はよく聞く話だ。

一方で、警察庁の調査によると、2023年のSNS型投資詐欺の被害は全国で2271件あり、被害額はおよそ278億円にのぼっている。しかも、昨年6月から件数は増加している。

日本で起きている問題について、Meta本社側がどのくらい把握しているのか、どのくらい本気で取り組もうと思っているのか、疑問に思わざるを得ない。

こうしたところに、グローバル化による弊害が出てきてしまっている。

放置され続けていたインターネットの問題広告

インターネットの黎明期から、違法広告は問題であったし、健全化が求められてきた。インターネットが海のものとも山のものともつかない時代であればやむを得ないところもある。しかし、現在においては、インターネット広告費は、マスコミ4媒体の広告費を超えるところまで成長している（下図）。

日本の広告 構成比（2023年） 出典： 2023年日本の広告費（株式会社電通）