東京本社を福岡に移転　ケンコーコムの乾坤一擲

　子供の教育、配偶者の東京勤務、親の介護、ローンで買った家……。「移転話がなければ明かされることのない、それぞれの事情を社員が口にし、一くくりでは決められない難しい問題と実感した」（小山マネージャー）。

引っ越しにかかる費用は会社の負担だ。東京に家族が残る社員は福岡の家賃補助を出す。移動時期も子供の学校に合わせて来年４月からにするなど対応をしたが、全社員のうち１割以下は辞めざるをえなかった。

本社機能の移転によって、非効率となった点もある。社内の打ち合わせは基本的にテレビ会議を活用しているが、印鑑が必要な場合など、紙ベースの手続きには時間がかかるのだ。東京-福岡の出張も増えており、克服すべき課題もある。

福岡市によると震災後、福岡にオフィスを決めたのは７社。「例年に比べて今年の多さは異例」（福岡市企業立地課）。とはいえ、玄海原子力発電所次第では九州電力の電力制限も否定できない。国内での移転はリスク分散になるのか。ケンコーコムの決断は波紋を投げかけている。

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（島田知穂　＝週刊東洋経済2011年7月23日号）