中国不動産大手｢万科｣の格付けがジャンク級に ムーディーズが引き下げ､さらなる降格も示唆

そんななか、万科は2023年10月末に最初の信用不安に直面した。同年11月6日、万科は金融機関を招いたオンライン会議を開催し、出席した（万科が本社を置く）広東省深圳市の国有資産監督管理委員会のトップが同社に対するサポートを公に表明。資本市場の動揺はいったん収まった。

深圳市政府は万科企業に対するサポートを表明してきたが……。写真は万科が2022年に市政府および市内の有力企業と開催した戦略提携式典（同社ウェブサイトより）

だが2024年2月、万科は再び試練に見舞われた。2月19日、深圳市に本社を置く商業･物流施設大手の華南城のドル建て債券がデフォルト。それをきっかけに、地元企業に対する深圳市政府の（サポート表明による）“信用補完効果”に市場が不信の目を向け、万科の債券や株式が売り込まれた。

手元流動性は縮小の一途

さらに2月末には、万科が（信託投資や委託貸付などの）非標準債務の返済に関する2回目の期限繰り延べを複数の保険会社と交渉しているとの情報が広がり、同社の先行きへの悲観ムードに拍車をかけた。

財新記者の取材によれば、万科と（大口債権者である）金融機関の信頼関係は今のところ良好だ。大手国有銀行の複数の関係者によれば、万科に対する融資の返済は期日通りに履行されているという。

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しかし中国の不動産不況が長期化するなか、万科の（債券償還や融資返済の原資になる）手元流動性は縮小する一方だ。

同社の開示資料および不動産情報サービスの克而瑞のデータによれば、万科の2024年1月の住宅販売額は前年同月比32％減の194億5000万元（約3975億円）、2月は同54％減の132億1000万元（約2700億円）だった。

（財新記者：陳博）
※原文の配信は3月12日