欧州委員会がアマゾンの電子書籍事業に警告

世界売上高の10%相当の罰金を科す可能性

6月15日、欧州委員会は、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍事業について、競争上の問題を警告。写真は2013年11月、独ベルリン郊外のアマゾン配達センターで撮影(2015年 ロイター/ Tobias Schwarz)

[パリ 15日 ロイター] - 欧州委員会のベスタニアー委員(競争政策担当)は15日、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍事業について、同社が市場に占める支配的な地位を利用してライバル各社を競争上不利な立場に置いている可能性について警告した。

同委員は「アマゾンが市場での支配的な地位を利用し、新しいアイデアを持つ企業の市場参入を阻害することがあってはならない」と述べた。

欧州の電子書籍市場でアマゾンは最大のシェアを握っており、欧州連合(EU)規則に反していると判断されれば、世界売上高の最大10%にあたる罰金を科される可能性がある。

欧州委は前週、ルクセンブルクが適用しているアマゾンに対する税優遇措置により同社が不当な優位性を得ている可能性があるとして、本格的な調査を開始したばかり。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「人のために働く職業ほど低賃金」な根深い理由
「人のために働く職業ほど低賃金」な根深い理由
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本企業は米中の板挟み<br>全解明 経済安保

先端技術をめぐる米中の争いは日本に大きな影響をもたらします。海外からの投資は経済を活性化させる一方、自国の重要技術やデータが流出し安保上のリスクになる可能性も。分断の時代に日本企業が取るべき進路を探ります。

東洋経済education×ICT