ファーウェイが作る「スマートカー連合」の野望 東風汽車傘下の新興ブランドと戦略提携に調印

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その後、複数の自動車メーカーがメディアの取材に対し、ファーウェイから出資の打診を受けたことや、出資の是非を検討していることを認めた。国有自動車大手の第一汽車集団は、ファーウェイとの交渉を直ちに始めると表明。東風汽車集団も接触を持ったとコメントしていた。

ファーウェイは異なるメーカーの車種の販路を統一する試みも進める(写真は同社が主導する鴻蒙智行アライアンスのウェブサイトより)

2024年1月16日には、ファーウェイが新会社の設立登記をすませたことが明らかになった。企業登記情報によれば、その社名は「引望智能技術」、資本金は10億元(約207億8920万円)で、現時点ではファーウェイの100%出資になっている。関係者によれば、長安汽車やその他の自動車メーカーの出資比率が確定した後、登記情報を更新する予定だ。

ファーウェイはスマートカー関連のシステムや部品のサプライヤーを志向しており、「自社ブランドの自動車は作らない」と一貫して強調してきた。しかし自動車メーカーの間では、ファーウェイの言葉を疑い、協業を躊躇する声が最近まで少なくなかった。

“金食い虫”への思惑が一致

今回の新会社設立は、ファーウェイが(自動車メーカーの出資を受け入れることで)上述の懸念を払拭するのに役立つとみられている。さらに、中国の自動車市場ではスマート機能のレベルが消費者のクルマ選びを左右するようになり、自動車メーカー側でもファーウェイの先進技術を取り込みたいという思惑が生じている。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

「中国の自動車メーカーにとって、自動運転技術は想定を超える“金食い虫”だ。全てのメーカーが自社開発を続けるのは現実的ではない。その一方、ファーウェイがスマートカーBUの分離(による新会社設立)を決めたのも、先行投資の大きさに対してリターンが低すぎるのが一因だろう」

ある自動運転技術の専門家は、財新記者の取材に対してそう述べ、一部の自動車メーカーとファーウェイの協業は双方にメリットがあるとの見方を示した。

(財新記者:安麗敏)
※原文の配信は1月22日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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