今回の交代人事第2弾については、萩生田、高木両氏が14日の段階で、安倍派の閣僚らの辞任に合わせて辞表を提出していたが、岸田首相が2024年度予算案の編成作業を終える22日まで後任人事を先送りし、萩生田、高木両氏もこれに従った。
この人事に先立ち、政府は22日午前、首相官邸で与党との政策懇談会を開き、2024年度予算案を提示し、了承された。同予算案の一般会計総額は約112兆700億円で、過去最大だった23年度当初予算(114兆3812億円)を下回り、12年ぶりの減額となり、同日午後の臨時閣議で決定した。
岸田政権維持への貢献は「予断許さず」
これを受けて、岸田首相は同日午後、渡海政調会長、浜田国対委員長などの人事を正式決定、両氏は直ちに党内調整や野党対応などの職務をスタートさせた。ただ、東京地検の捜査次第では、「自民党全体が激震に見舞われ、岸田政権崩壊の危機が迫る可能性もある」(自民長老)だけに、渡海、浜田両氏の起用が岸田首相の目論見通りの「政権維持への大きな貢献となるかは予断を許さない状況」(同)が続くことは間違いない。
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