岸田政権の支持率｢危険水域｣で早期解散は"困難" 党･内閣人事について与党内で飛び交う臆測

マイナ保険証をめぐる政府方針などについて記者会見する岸田文雄首相（写真：時事）

お盆休みに入った8月中旬は、永田町から国会議員の姿が消え、「政局は完全に夏休み状態」（自民長老）。ただ、内閣支持率下落が止まらない岸田文雄首相にとって、「政権運営はまさに“ジリ貧”状態」（同）で、地方行脚による「聞く力」アピールなどで態勢立て直しに躍起だが、与党幹部の間では「もはや早期解散は困難」（閣僚経験者）との声が支配的だ。

もちろん、政局の当面の焦点は、党・内閣人事の時期・内容と、それを踏まえての早期解散の可能性。表向きには、現在の政治状況は岸田首相が思い描いていた構図で、与野党の別なく「首相の言動を注視している」（立憲民主幹部）ようにもみえる。

その一方で、国民の不信が拡大する一方の「マイナカード問題」に加え、秋本真利衆院議員（自民離党）の風力発電絡みの収賄疑惑や、「まるで観光旅行」と大炎上した女性局パリ研修、さらには、岸田首相側近の木原誠二官房副長官の自身や妻をめぐる“疑惑”がいわゆる文春砲の餌食となり、岸田政権は時事通信世論調査では「『青木の法則』での政権危険水域」（自民幹部）に落ち込む事態となっている。

11日からの束の間の夏休みをほとんど公邸で過ごす岸田首相は、9月中旬以降に想定する党・内閣人事や、それを受けての臨時国会での解散断行をちらつかせることで求心力を維持・強化する構えだ。しかし、与党内からは「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる。

個別会談で「反岸田勢力の懐柔と取り込み」狙う

岸田首相はそうした窮状を打開すべく、7月下旬からほぼ連日昼夜を問わず、与党最高幹部や自民党各派実力者らとの個別会談を繰り返してきた。

中東歴訪から帰国した7月19日には昼に茂木敏充・自民党幹事長、夜には最大派閥・安倍派の萩生田光一政調会長とそれぞれ会談。翌20日は、菅義偉前首相と衆院議員会館の事務所を訪ね、約40分間2人だけで密談した。さらに、24日夜には遠藤利明総務会長と会食懇談。そのうえで、25日には山口那津男・公明党代表と昼食をともにしながら会談した。