原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ

　しかも、これまで見てきたように、バックエンド費用は明らかに過小に見積もられている。さらに言えば、事故に関する費用は、まったく含めていない。福島第一原発の事故処理、賠償、そして廃炉にかかる費用--原発の経済合理性について斟酌（しんしゃく）する余地はもはや、どこにもない。

ちなみに東京電力は、1970年度からの37年間で得た原子力事業からの利益約4兆円を一瞬にしてなくした。東電にとって原発はまったく割に合わない電源だった。

大島教授は言う。「原発の経済パフォーマンスは想像以上によくない。特に、再処理はおろかな政策であり、すぐにやめるべきだ」。

使用済み燃料を再処理して得られるMOX燃料は金額にして9000億円分に相当する。そのために、再処理に11兆円、MOX燃料加工に1・9兆円（ここでは政府試算どおり）もの費用を投下するのだ。

「おカネをドブに捨てているようなものだ。それだけの費用があれば、風力発電や太陽光発電を市場でテイクオフさせられる。立地・開発に関する補助金も、利用目的を転換していくことはできるだろう」（同）。

菅直人首相が、先月の仏ドービル・サミットで「20年代に20％にする」とブチ上げた再生可能エネルギーは、燃料費がかからない。かつ国産である。

「さらに、原子力との著しい違いは、原子力コストはこれからも上がり続けるのに対して、再生可能エネルギーのコストは下がる一方だということだ」と言う大島教授は、原子力に傾斜してきた日本のエネルギー政策を「再生可能エネルギーの成長を見過ごした産業政策の失敗」だと位置づける。

あぶり出された原子力のウソ--それは同時に、原発の真実の姿も白日の下にさらしている。そこから目をそらすことは、もうできない。

（週刊東洋経済2011年6月11日号）