みずほ信託､｢ひとり親｣を救うファンドの正体 社会貢献と会社利益の｢二兎｣を追えるか

行政やNPO法人などが生活支援サービスを提供する一方、「金融の力」でひとり親家庭を支援する取り組みを進めるみずほ信託。だが、金融商品として収益性を確立させることは一筋縄ではいかない。

その象徴が家賃設定だ。高い家賃を支払えないひとり親家庭と、高いリターンを求める投資家との目線のすり合わせは容易ではなく、現在も商品設計の模索が続いている。

2021年に厚生労働省が実施した調査によれば、ひとり親家庭の平均収入は父子家庭で518万円、母子家庭で272万円。家賃の支払いは年収の3分の1程度が望ましいとされ、そこから弾いた後者の家賃負担能力は、手取りベースなら月5万～6万円程度となる。

ファンドを企画したみずほ信託銀行・不動産コンサルティング部の設楽彰憲班長は、「家賃相場が月15万円程度の2～3LDK住戸なら、5万円ほどで貸し出したい」とする。