パワー半導体でもニッチを攻めるミネベアミツミ 手綱を取るのは事業売却方針を一転させた人物

ミネベアミツミはパワー半導体などを含めたアナログ半導体を成長ドライバーとして位置づける（撮影：今井康一）

EV（電気自動車）だけでなく、巨大化する世界の電力市場のニッチ分野で競争力のあるメーカーを目指す――。

そう高らかに宣言したのは、精密部品の大手ミネベアミツミの貝沼由久・会長兼CEOだ。M&A（合併・買収）巧者として知られる貝沼氏が、2023年11月の中間決算説明会で発表したのは、パワー半導体メーカー買収の決定だった。

買収するのは日立製作所の子会社「日立パワーデバイス」。買収金額は非公表だが、約400億円とみられる。パワー半導体は、電力の変換や制御などを担い自動車や家電、産業機器などで幅広く用いられている。

ミネベアミツミは2017年、旧ミネベアと旧ミツミ電機が経営統合して誕生した。ミツミ電機が展開していたアナログ半導体事業は当時、約200億円の売上高だった。その後M&Aを繰り返し、現在は800億円規模に成長している。さらに今回の買収で「1000億円を超える」（貝沼氏）という。

主に電池や電源、センサーの領域で存在感を示してきたところに、パワー半導体という「第4の柱」が加わる形だ。さらなる買収を含め、2030年度には売上高3000億円まで伸ばすことを目標としている。

実は売却候補だった半導体事業

拡大を続ける一方、「ミツミ電機と統合した当初、半導体事業は売却候補だった」と、貝沼氏は決算説明会の場で明かした。それを覆した背景には、ある男の熱意があった。

その男とは、同社の矢野功次・常務執行役員（61）だ。半導体事業部長を兼任し、関連するM&Aを立案。統合後の急成長を牽引してきた立役者でもある。

2017年の2社統合の際、両社の幹部が集まり、泊まり込みで今後の経営について話し合う「マネジメント合宿」が2回開かれた。矢野氏は当時、ミツミ電機側の半導体部門の責任者だった。