《日本激震！私の提言》復興は持続可能性を考え「スマートシュリンク」で--林良嗣・名古屋大学教授

　阪神・淡路大震災は集積度の高い都市部だったため、インフラなどを物理的に元どおりに復元する「復旧」にも意味があった。しかし、東日本大震災ではそうではない。津波で市街地が根こそぎ破壊され、その地域に街を再建しても、再び津波に襲われる可能性の高い場所が多い。

自然条件の想定を謙虚に見直し、都市・農漁村計画の姿勢を180度転換することが必要だ。つまり、自然の猛威を侮ってはならず、自然に対抗するのではなく、自然の懐に包み込んでもらって生きるという、伝統的な発想へ回帰しなくてはならない。より高い堤防で対抗するのではなく、津波の来ない高台に住み替える。ミティゲーション（緩和策）には限界があるから、アダプテーション（適応策）に発想を切り替える。そのうえで、必要な部分を厳選して復旧し、それ以外は復興の青写真を描きながら、それにふさわしい集約的インフラへ転換する事が必要である。

また、復旧や新設に際して、建物の耐震や堤防の高さと強度などは、要塞を築くがごとく無制限に高められるものではない。通常の家庭や企業が支払える予算、公共投資に使える税金の限度内での「防災の適正水準」に対する社会的合意が必要である。この概念は、原子力発電所の安全性確保についてもいえることだ。

--具体的にはどのような街づくりが望ましいのでしょうか。

根源的な目的を明確にすることだ。それは、「生存条件の確保」であり、「QOLの維持向上」ということだ。これをベースにして、街づくり全体を決め、個別バラバラに道路や住宅を造るという従来のやり方を改めなくてはならない。

これまで日本では、生存条件が脅かされる事への危機感を抱く人は少なかったかもしれない。だが、気候変動により自然の猛威は強まる一方、急速な少子高齢化により社会の脆弱化が進んでいる。そのため、防災の適正水準の引き上げが必要だ。

職住分離へ発想改め東北に新たなQOLを

しかし、将来世代の負担能力が低下の一途をたどることは、ほぼ確実である。このパラドックスを解く唯一の道として、私は凝集、連携、共助を推進することによる「スマートシュリンク」を提唱したい。