2024年1月開始｢新NISA｣で日本株の需給に変化か 投資信託のフローが示す個人大転換の可能性
相場に対し逆張り傾向が強く､これまで日本株市場の積極的な買い手とは言い難かった個人投資家。だが､2024年1月に始まる新たな少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに､外国人投資家頼みだった日本株の需給構造が大きく変わる可能性が市場で指摘され始めている。
新型コロナ禍以降､日本の個人投資家は米国など外国株式を積極的に買う一方､日本株への投資は盛り上がりを欠いた。投資信託協会によると､21年度から今年10月までで外国株投信への純資金流入が約9兆9000億円だったのに対し､国内株投信は約3兆7000億円にとどまる。このため､NISAのリニューアルで非課税投資枠が拡充される来年1月以降も､個人マネーの大半は引き続き外国株投信に向かうとの見方が多かった。
変化の兆しかもしれない
ところが､8月以降は日本株投信への資金流入が加速。外国株投信を上回るペースとなっており､市場関係者の一部では個人の投資スタンスに変化が出始めたと受け止められている。三菱UFJモルガン･スタンレー証券の中沢翔ストラテジストも｢家計の株式投資の変化の兆しかもしれない｣と考える一人だ。
中沢氏は賃金と物価上昇の好循環が起こる可能性に照らし､｢現預金が目減りすることへの警戒感が表れているのではないか｣と分析。日本企業が資本効率の改善に取り組む動きとも重なり､｢日本企業のパフォーマンスへの見方が変わってきている可能性もある。持続性に注目したい｣と言う。
新型NISAについては､個人の証券投資意欲を全体的に高めるのではないかとの期待がある。日本証券業協会によると､個人の証券口座数は9月末時点で3399万口座と前年比で6.9％増加。外国株の中でも日本の2倍を超す高パフォーマンスの米国株への投資人気が高かった。米S＆P500種株価指数が21年3月以降に円ベースで53％上げたのに対し､同期間の東証株価指数（TOPIX）の上昇率は20％だった。
