弱る自治体をぶんどる｢過疎ビジネス｣の実態 企業版ふるさと納税のカネが寄付企業に還流

「過疎ビジネス」のターゲットとなった福島県国見町の議会（写真／河北新報）

「（自治体の）行政機能そのものをぶんどっている」

「俺らのほうが勉強しているし、言うこと聞けっていうのが本音じゃないですか」
 
 福島県国見町の官民連携事業を請け負った企業の社長が、社外の関係者との打ち合わせで語った言葉だ。『河北新報』記者である筆者は関係者を通じて音声データを入手し、今年3月21日付で「『行政機能ぶん取る』自治体連携巡りワンテーブル社長発言 録音データで判明」と報じた。
 
 人口減少で活力を失った小規模自治体に地方創生の夢を熱弁して近づき、公金を吸い上げる。音声データでは、地方の自治体を見下し、食い物にして利益確保を狙う官民連携の本音が赤裸々に語られていた。報道を受け、町の事業は中止となった。
 
 国見町の議会は10月、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委）を設置して事業の本格検証に乗り出した。何があったのか、一連の経緯をふりかえると、官民連携の大義名分の下に潜む「過疎ビジネス」の断面が見えてくる。

匿名寄付をした企業の子会社が受注

福島県の北端に位置する国見町は、果樹栽培が盛んな人口8000人余りの町だ。2022年、こののどかな町で突如、ある事業が始まった。匿名の企業3社から受けた計4億3200万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格の救急車計12台を町で所有し、他の自治体などにリースするという事業だ。

国見町は2022年11月に公募型プロポーザルで事業の委託先を募り、備蓄食品製造のワンテーブル（宮城県多賀城市）への委託が決まった。応募はワンテーブル1社のみ。「行政機能をぶんどる」などと言い放ったのは、このワンテーブルの島田昌幸社長（当時）で、発言を認めて2023年5月に社長職を退いた。

ワンテーブルは島田氏が2016年に創業し、東日本大震災の被災地発の防災ベンチャーとして当時、宮城県仙台市から上場支援を受けるなど勢いがあった。主力事業は、震災の知見を踏まえたという備蓄用ゼリーの製造・販売。ここ数年は官民連携事業にも手を広げていたが、救急車メーカーではない。

国見町の事業でワンテーブルは、DMM.com（東京）子会社で救急車ベンチャーのベルリングと提携した。そして、町は企業名を伏せ続けるが、事業原資を企業版ふるさと納税で町に匿名寄付したのはDMMと、ベルリング以外のグループ企業2社だった。