来春に消滅する「Tポイント」栄華と没落の20年 業界の先駆者が三井住友経済圏に事実上吸収

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三井住友フィナンシャルグループの太田純社長(左)とカルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭会長兼CEO(撮影:今井康一)

今回の資本業務提携により、Tポイント運営会社の出資構成はCCCが60%、三井住友グループが40%となった。

統合後のVポイントの運営も同社が担うが、競合からは「三井住友のポイント還元原資は大きく、強力なライバルになりうる」(PayPay関係者)との声が上がり、実質的にCCCが三井住友経済圏に入ったも同然の状況だ。

マーケティング企業としての実力を高め、メガバンクにおんぶに抱っこではないと示せるか。ポイント事業の帰趨は、グループの再起に向けた試金石となる。

森田 宗一郎 東洋経済 記者

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もりた そういちろう / Soichiro Morita

2018年4月、東洋経済新報社入社。ITや広告・マーケ、コンサル、エンタメ産業などを担当。過去の担当特集は「アニメ 熱狂のカラクリ」「氾濫するPR」「激動の出版」「パチンコ下克上」など。

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