サムスン､｢苦戦のスマホ｣は挽回できるのか 日本のモバイル事業トップに聞く

堤浩幸COO。NECに19年間在籍したのち、2004年にシスコシステムズへ移籍し、アジア太平洋、日本、中華圏の戦略を統括するバイスプレジデントを務めた。2015年4月からサムスン電子ジャパンの代表取締役COOに就任（撮影：風間仁一郎） 

――BtoBを開始する理由は？

ギャラクシーの強みが生きる分野だからだ。ギャラクシーには独自の決済サービス「サムスンペイ」やセキュリティシステムの「ノックス」などがある。今後カード会社と連携すれば、クレジットカードや銀行のATMカード、ポイントカードなどの機能を携帯で使えるようになる。

そうなれば、財布からプラスチックカードをなくすことができる。これは日本のキャッシュ重視の文化を変えるトリガー（引き金）になりうる。

こうした機能を持つ端末は、もはや従来のスマートフォンと同様ではない。名称はまだないが、いわば“ネクストジェネレーションのスマホ”といえよう。これら新しいサービスの開拓によって、BtoBの分野でもできることが増えていく。

BtoBは日本が先行するサービス

たとえば宅配業者向け。彼らが使っている専用端末も、スマホに切り替えられる可能性がある。また流通分野でも、POS端末の替わりになりうるだろう。介護や教育分野でも、スマホを利用すれば、多様なBtoBの展開が可能になる。

こうしたサービスは日本市場がいちばん先行している。スマホにかぎらず、タブレット、ノート系でもニーズが強い。これらの端末を使ったBtoBのサービスは、韓国でもまだこれからの分野。日本発のBtoBのサービスを、将来的にはグローバルに展開していきたい。