5分でわかる！ 経産省｢企業買収の行動指針｣ ｢真摯な買収提案｣には｢真摯な検討｣を

真摯な提案に対しては真摯な検討を

まず、買収提案を受けた際、速やかに取締役会に付議または報告することを原則とした。これまでは、経営陣限りで扱い取締役会に速やかに報告されないことが散見されたためだ。

そのうえで、真摯な提案に対しては真摯な検討を行うべきだとした。真摯な提案かどうかは、提案者の経歴やこれまでの実績、資金調達の可能性、検討のために与えられた時間などを考慮することによって判断できるという。

買収の是非については、買収後の経営方針、取引価格の妥当性、買収者の資力などを中心に、企業価値向上に資するかどうかの観点から検討することが望ましい。

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【保身の対抗措置はNG】