5分でわかる！ 経産省｢企業買収の行動指針｣ ｢真摯な買収提案｣には｢真摯な検討｣を
経産省は企業買収の活性化を通した日本経済の成長を目指し、新指針を作った（撮影：今井康一）
「敵対的」が「同意なき」に
企業買収のイメージ変化に向けて、用語も変えた。従来の「敵対的買収」に代えて「同意なき買収」、「買収防衛策」に代えて「買収への対応方針・対抗措置」とした。
「対象会社側から招いたものでない提案であっても、それが真摯なものであれば真摯に検討すべきであるということ。従来よりも買収提案はしやすくなる」。研究会委員として新指針の作成に関わった田中亘・東京大学教授はそう解説する。では、具体的にどのように行動すべきだとしているのか。
ポイントの1つ目は、企業買収において尊重するべき3つの原則を定めた点だ。
望ましい買収か否かは、株主共同の利益を確保し、または向上させるかを基準に判断される（第1原則）。それを実現する前提として、会社の経営支配権に関わる事項について株主の意思を尊重すること（第2原則）、判断のために有益な情報が適切かつ積極的に提供されること（第3原則）を定めている。
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