ドコモとソフトバンク 接続料をめぐり火花
ソフトバンクは単価の乖離について「契約者数がドコモの半分もいないため」（弓削専務）と主張する。携帯電話会社が全国エリアをカバーするには、契約者数にかかわらず、一定数の基地局設置が必要。ソフトバンクの１契約者当たりの関連設備の維持費は高くなり、それが接続料に反映されているという理屈だ。
総務省はドコモの申し立てを受けて、協議に応じるようソフトバンクに通達した。ただ強制力はなく、ソフトバンクが拒否すれば、ドコモは泣き寝入りせざるをえない。
ソフトバンクの孫正義社長は０９年、総務省で行われた接続料をめぐるヒアリングで、「納得できるガイドラインができれば、数値は公開する」と発言した。不公平感の解消には、まず同じ土俵に立つことが必要だろう。
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（桑原幸作 撮影：梅谷秀司 −週刊東洋経済2011年6月4日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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