ドコモとソフトバンク　接続料をめぐり火花

携帯電話契約の純増数で１３カ月連続首位と絶好調のソフトバンクに、最大手ＮＴＴドコモがかみついた。５月１８日、ソフトバンクが設定した２０１０年度の接続料が高すぎると主張。算定根拠の開示を求め、総務省に調停を申請した。

接続料とは、ほかの通信事業者が保有する機器などの使用料。自社の顧客が他社の携帯に電話をかけた際に発生するもので、事業者間で年度末に清算している。

単価は、設備維持の費用などをベースにして、事業者が個別に設定できる。１０年度は、ドコモの提示が１分当たり５・２２円でソフトバンクは７・６２円。このままなら、ドコモが１５０億円多く支払うことになるという。

見えない算出根拠

そもそもソフトバンクは、１０年度以前からドコモやＫＤＤＩより単価を高く設定していた。シェア２５％以上を有するドコモとＫＤＤＩの場合、総務省の接続料規則に基づいて算出することが義務づけられているが、ソフトバンクは対象外。算出には恣意的な判断を行う余地が大きく、「突出して高い料金に不自然さを感じる」（業界関係者）との声は少なくない。それでもドコモは「言い値で払うほかなかった」（古川浩司・企画調整室長）。

こうした事態を受け、総務省は昨年、ガイドラインを策定。シェア２５％未満の事業者にも、「ガイドラインを踏まえた積極的な対応を行うことが適当である」としたことで、対立は幕引きとみられた。

だがソフトバンクは、１０年度もドコモやＫＤＤＩを上回る単価を提示。「ガイドラインに基づいて算出した」（ソフトバンクテレコム渉外部担当の弓削哲也専務）というが、根拠となる数字が示されないため、ドコモは不満顔。独自に試算し、５・６円が適正水準と指摘している。