｢執拗な円安｣が日銀にマイナス金利解除を迫る 春闘を待っても｢十分な賃上げ｣の朗報は来ない

正常化議論は初手で市場へショックを与えないことが一番大事であり、難しい部分である。今回、勝手に市場が拡大解釈してくれたおかげで、今後マイナス金利解除を議論するうえでの難易度は若干下がったように思える。

なお、会合後の円安が穏当なものにとどまったとはいえ、ドル円相場は年初来高値圏にある。円安が慢性化している限り、日銀を取り巻く政策環境は極めて窮屈な状況が続くことになる。

過去の寄稿『日銀の手持ちカードは尽き､｢円売り｣挑発が襲う』でも同様の趣旨を議論したが、今後の日銀金融政策決定会合は「円安にどう対抗するのか」という催促含みで予想形成が進みやすい。

円売りが「カード出し尽くし」を迫る

現状維持ならば円売りが進み、引き締め措置を講じても不十分と解釈されればやはり円売りが進む。円売りを通じて引き締めを催促した投機筋は、日銀がそれを実際に決断するタイミングで円買いに転じれば、収益機会に恵まれる（それが為替介入を伴えば、さらに大きな機会になりえる）。

円安がある限り、「毎回がライブミーティング」という厄介な状況が続くだろう。過去、執拗な円高に対抗する最中で緩和カードを出し尽くしたのが白川体制であったが、植田体制はこの逆に構えることになる。

現状の日本では、政策金利はマイナス、貿易収支は赤字、経常収支もキャッシュフローベースで見ればおそらく赤字という状況にあり、円安は基本的にファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した相場現象と言わざるをえない。

もちろん、円安相場がファンダメンタルズに即したものであるとしても、「1ドル＝145～150円」というレンジが果たしてフェアバリューと言えるのかという議論はあろうが、円安の流れを一変させる妙手を日本が持つわけではなく、基本的に「座してアメリカ経済失速を待つ」というのが唯一にして最大の解決策であることは、今後も変わりようがない。