｢2024年問題｣に挑む建設テック5社のすごい新技 大手ゼネコンと次々に協業し業界の課題を克服
建設業界には2024年4月から残業規制が適用される。業界各社はその対応を急ぐ（写真はイメージ、撮影：今井康一）
デジタル技術を武器に台頭するベンチャーが、ゼネコン業界に新風を起こそうとしている。
建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反すれば罰則が課せられる。
人手不足が深刻なゼネコン各社は目下、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしている。大手ゼネコンの中には、小資本ながらも得意領域を持つベンチャーと手を組み、業界課題を克服しようとする動きもある。
「建設業はこの先もたない」
2007年設立の「リバスタ」（東京都江東区）は、最近台頭するベンチャーの中でも先輩格にあたる。創業者の高橋巧代表は鹿島でのエンジニアリングの経験があり、ベンチャーの共同創業を経て、その後にリバスタを設立した。
「職人の高齢化や若者の就労不足といった課題を解決しないと、建設業はこの先もたない」。リバスタの高橋代表はそう強調する。
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